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解雇予告手当請求通知書

　　　　　令和○○年○月○○日

被通知人
　東京都●●区●●○−○−○
　●●●●ビル●階
　株式会社●●●●
　代表取締役　●●●●　殿

通知人
　東京都■■区■■□−□−□
　■■■■

本通知書作成代理人
　〒ＸＸＸ−ＸＸＸＸ
　東京都ＸＸ区ＸＸＸＸ町ＸＸ
　ＸＸＸＸビルＸ階
　ＸＸＸＸ法務オフィス
　　行政書士　小竹　広光

　冠省
　早速ですが、今般、当職は、通知人より依頼を受け、行政書士法第１条の２ならびに第１条の３第３号に基づき、本書面を代理作成しましたので送付します。

　前略
　私は、貴社から雇用され、平成●●年×月××日から社員として労務を行ってまいりました。
　そして、令和●●年×月××日、貴社より、同日付の解雇を言い渡されました。
　しかしながら、私は既に入社してから１４日間以上経過しており、解雇理由は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められず、労働契約法第１６条に定める解雇権濫用の法理により、本件解雇は無効ではないかと思慮しております。
　ただし、現時点では、貴社と争う意思はなく、労働基準法第２０条に定められている解雇予告手当の支払いさえ頂ければ、それで終わりにしようと考えております。
　つきましては、貴社に対し、解雇予告手当として金▲▲▲▲▲▲円および現時点までの未払い賃金金××××××円（平成×年×月×日から平成×年×月×日分）を、本書面到着後１週間以内に下記の指定口座へ振込送金の方法によりお支払い頂けるよう、請求させて頂きます。
　また、併せて、源泉徴収票と労働基準法第２２条に定める退職時の証明書（在籍期間、業務内容、地位、賃金、解雇事由、を記したもの）、及び離職票をご送付下さい。
　もしも送金が無く、誠意ある回答もいただけない場合には、不当解雇によって生じた逸失利益の回復を図るべく、過去平均賃金の●ヶ月分元本と遅延損害金（支払うべき日の翌日から年６％）、および労働基準法第１０４条に定める付加金（未払賃金の元本同額）を加算した金額を求めて労働審判申立などの民事上の請求を行うと同時に、労働基準監督署への労働基準法違反の申告および刑事告訴も並行して行なう所存ですので、善処頂けますよう、お願い申し上げます。
　なお、賃金の不払いは、労働基準法第１０９条により、最高で懲役６ヶ月の刑に処せられるおそれがありますので、ご注意下さい。
　最後に、今後の連絡事項等は、書面のみとし、私や私の家族等への電話や訪問などでの直接折衝はご容赦下さい。
　万が一、この申し出に反して直接折衝などをされた場合、強要罪（刑法第２２３条）や業務妨害罪（刑法第２３３条、２３４条）で刑事告訴する場合がありますので申し添えます。

草々

　　　　記
　　銀行名　：○○銀行
　　支店名　：○○支店
　　預金種別：普通預金
　　口座番号：１２３４５６７
　　口座名義：■■■■

以上