建設工事の下請け代金の請求を代行します。
建設工事には、土木、建築、大工、左官、解体、とび、舗装、塗装、内装、防水、その他、全部で28種類ありますが、請負や応援にかかる人工代金(売掛)を請求する場合、内容証明郵便による通告書が効果的です。
■注意事項■
新築・増築・改築・修理・修繕・解体・リフォームその他の下請け工事代金は、当該工事が終わり引渡しが完了した日より3年で、消滅時効が成立となります(民法第170条2号)。
(※)時効の利益を受けるためには、権利者が、「時効の利益を受ける権利を行使(援用)」する旨の意思表示をしないと時効の効果が生じませんので、時効期間が経過していても請求することは可能ですが、債務者から時効の援用をされる危険があるということです。
建設工事は、下請代金支払遅延等防止法(通称「下請法」)による救済を受けることが出来ません。
債権回収は、早期の対応が鉄則です。
建設工事の下請け代金の請求に関して、内容証明の作成に関する必要事項、および、費用と振込先は、以下のとおりです。
見積書や請求書、契約書など資料がある場合は、写メやFAXなどで、送信して頂けると幸いです。
入金確認後に原案作成となります。
◆━━━必要事項━━━◆
【通知人】
通知人の会社名(氏名)と住所
屋号がある場合は屋号
振込先口座
【相手方】
氏名または会社名と住所
受注日・着工日・引渡し日
工事請負代金
【保有する資料】
請求書や見積書その他
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◆=内容証明作成にかかる費用=◆
作成報酬 33,000円
郵便代実費 2,329円
合計 35,329円
成功報酬
回収出来た場合:22%
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◆振込先口座番号のご案内
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みずほ銀行 新宿西口支店
(普通預金)1529786
弁護士法人法律会計事務所
さくらパートナーズ
ベン)ホウリツカイケイジムショサクラパートナーズ
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相手が移転または転居して転居先住所が不明であるという場合は、職権で住民票等を取得したり、あるいは会社の商業登記簿謄本を取得するなどでし、相手方の移転先・転居先の住所を調査確認することが可能です。
※事務手数料 金16,500円(税込)
内容証明の文例・サンプル
★建設工事の下請け代金請求★
建設工事請負代金請求通知書
令和○○年○月○○日
被通知人
冠省
私は、貴社から、令和○○年○○月より、反復継続して、建設請負工事を受注する等の取引をしてきました。
そして、今年、当社は貴社からの依頼により、○○○○様宅の○○工事の依頼を受け、●月●日に見積書を送り、前金として●●万円の支払いを受け、●月●日より工を行い、●月●日に引渡しが完了しました。 草々
記 以上 |
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