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色々な理由を付けられ、退職に応じてもらえない場合、または、退職後に損害賠償請求などをされそうな場合、など、トラブル予防のための「内容証明」を作成代行します。
雇用契約の解消は、使用者から求める場合には正当事由や解雇予告手当などが必要ですが、労働者から求める場合は、理由は不要で２週間以上前に通知するだけで退職が成立ます。
雇用者側から「届いていない」「受け取っていない」などと主張されて「無断欠勤」等のペナルティを課せられるリスクを回避するためには、内容証明郵便で送付するのが一番安全です。
なお、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、勤続半年以上経過して所定労働日数の８割以上出勤している労働者には、年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。 解雇や退職など予定日が既に決定している場合には、雇用者は時季変更権の行使をすることが出来ません。 そのため、有給休暇の申請とあわせて退職届出を行うことも可能です。
退職届の内容証明に関して、作成に関する必要事項、および、費用と振込先は、以下のとおりです。
必要事項の連絡および入金確認後に原案作成となります。
◆━━━━必要事項━━━━◆
【通知人】
通知人の氏名
通知人の住所
生年月日
【相手方】
所在地
会社名
代表者名
【雇用に関する情報】
入社年月日
退職希望日
業種・規模
給与の締め日と支給日
雇用保険等の有無
有給休暇の有無・残日数
━━━━━━━━━━━━━━
◆＝内容証明作成にかかる費用＝◆
作成報酬 １６，５００円
郵便代実費 ２，３２９円
合計 １８，８２９円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆――――――――――――――◆
◆振込先口座番号のご案内
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みずほ銀行 新宿西口支店
（普通預金）1529786
弁護士法人法律会計事務所
さくらパートナーズ
ﾍﾞﾝ)ﾎｳﾘﾂｶｲｹｲｼﾞﾑｼｮｻｸﾗﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
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内容証明の文例・サンプル
★退職届★
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退職届 兼 有給休暇消化申請書
令和○○年○月○○日
被通知人
冠省
前略
私は、令和●●年●●月●●日より、貴社●●店に所属させて頂いておりましたが、この度、一身上の都合により、退職させて頂きますので、その旨、届出をいたします。
退職日に関しては、民法第６２７条第1項の定めにより、１４日以上の猶予をもって、本年○○月○○日付とし、併せて、有給休暇の消化を申請させていただきますので、ご了承下さい。
念のため、労働者からの退職申出に際しては、有給休暇の計画的付与などを規定している場合であっても、時季変更権を行使することが出来ませんので、申し添えます。
つきましては、退職日を経過しましたら、雇用保険関係書類その他の必要書類などは、労働基準法２２条１項に定める退職時証明書（法が定めた事項をすべて記載したもの）と併せて、遅滞なく自宅へ郵送して頂けますよう、お願い申し上げます。 草々 |
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