内容証明 作成代行の行政書士

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※ 行政書士に依頼するメリット ※

内容証明を行政書士に依頼するメリット


法的に適切な文書の作成をしてもらえる
行政書士は、いわゆる「街の法律家」であり、
日常の生活や業務に関する、身近な法律上の問題に関する専門家です。
また、行政書士は「代書屋」であり、
契約書その他の権利義務に関する書類作成のプロであります。
そのため、行政書士に依頼をすることで、法的な問題点がないかどうかの相談をすることが出来ますし、
事案に応じた適切な文書を作成することが可能です。


相手に心理的なプレッシャーを与えることが出来る
ご自身で出される内容証明だと、
相手に「はったりだろう」とか、「ほっといても何も出来ないだろう」と思われてしまう可能性はあります。
しかし、行政書士は法律家であり、国家資格者です。
相手も、内容証明に行政書士の名前と職印が入っていれば、それなりに対応せざるを得ません。
これによって、紛争やトラブルを回避出来る可能性も高まります。


転居先不明な相手などでも、職務上請求で住民票などを取り寄せることが出来る
転居先不明などで、郵便を送ることが出来ない場合でも、
行政書士は「職務上請求」といって、業務に関して必要な範囲で住民票や戸籍の請求をすることが出来ます。
つまり、行政書士に依頼すれば、相手の今現在の住所を確認した上で内容証明を発送することが可能なのです。


内容証明に自宅の住所を記載しないことが出来る。
内容証明は、必ず差出人と受取人の住所・氏名を記載する必要があります。
行政書士が作成する書面は、作成人(差出人)が行政書士となりますので、通知人の自宅住所を記載しなくても、
作成・発送することが出来ます。
もしも相手に自宅住所を知られたくない、または、自宅に書面を送られたくない、というような事情がある場合、
送付した内容証明の通知に対する、相手方からの回答や連絡について、郵便局留めでの送付、または電話、などの
方法を指定することによって、十分な対応が可能です。


裁判にならない解決を前提としている
弁護士は、代理人となって訴訟手続きを行うことが主たる業務ですが、
行政書士は、紛争やトラブルの予防が主たる業務です。
もちろん、代理人となって裁判や示談交渉などを行うことは出来ません。
そのため、出来る限り裁判などの争訟とならないよう、事前の防止を心掛けて書類の作成を行うことが専門です。


費用対効果に優れている
内容証明や示談書などの権利義務に関する文書の作成を業として行うことが出来るのは、行政書士と弁護士だけです。
しかし、弁護士は示談交渉や裁判など、紛争への介入・トラブル処理が専門分野ですから、費用も決して安くはありません。
弁護士名入りの内容証明1通を作成依頼すると、通常5万円、その後示談の交渉などもお願いすると、安くても10万円〜30万円はかかるでしょう。
そして、債権の回収がなされれば、別途に成功報酬が20%〜30%程度は発生します。

その為、裁判にならないで解決出来るような事件であれば、行政書士に依頼した場合と比べ、どうしても高くついてしまうことになります。
もちろん、裁判となることが間違いないような事案であれば、当職も相談の段階で弁護士を紹介しています。
もっとも、一般に裁判などに至るケースは僅少です。
もしも、誰に相談したら良いのか判断がつかないという場合には、まずは行政書士に相談されることをお勧めします。



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※ 当事務所に依頼するメリット ※

内容証明を当事務所に依頼するメリット


債権回収や一般民事に精通している
当事務所の行政書士小竹広光は、
貸金業である某消費者金融会社で6年半、債権回収業務を行ってまいりました。
電話や訪問による督促・取り立てはもちろん、
住民票や戸籍謄本の取得による追跡調査、弁護士との交渉、
訴訟や強制執行、仮差押え、担保権実行、その他の裁判手続き、
など、様々な債権回収業務を取り扱い、
支店の店長や、全国300余の支店の法曹債権統括責任者まで務めてまいりました。

また、その後、民事専門の法律事務所で5年半、
法律事務職員(パラリーガル)として、
労働トラブルや離婚問題、債務整理事件、消費者トラブル、各種の慰謝料請求事件、
などに関する、依頼者との面談や様々な書類作成などを行い、
法律事務所の事務長まで務めてまいりました。

そのため、当事務所は、債権回収と一般民事に関しては、とても精通しております。


弁護士や他士業とのネットワークが豊富
当事務所では、多数の弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士、その他の士業や専門家と業務提携をしております。
そのため、個々の事案に応じて、最適な「ワンストップサービス」の提供が可能です。
もしも、誰に相談したらいいかの判断がつかないような場合など、
専門家ネットワークの受付所として、
無料法律相談の窓口として、
お気軽にお問い合わせ頂くことが可能です。


内容証明の作成と民事法務の専門家であることが公知されている
当事務所は、PCサイトや携帯ホームページを通じ、幅広く内容証明郵便や民事法務について情報提供をしております。
そのため、内容証明郵便を受け取った相手が、通知書に記載されている

「行政書士 小竹広光」
 や
「行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス」

 などのキーワードで検索した際、
「かなり、この手の問題を専門的に取り扱っている人間のようだ。」
「弁護士との人脈も、かなりあるようだな。」
「下手な対応をするとかえって面倒な問題になるかも知れないな。」
「出来るだけ、裁判になる前に示談をした方がよさそうな感じだな」
などと、判断してくれるケースも相当数あると思います。



  電話番号 :03−5206−7773
  メールアドレス:info@naiyoushoumei.net


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