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未払賃金の請求・不払い残業代の請求

給与の遅配や未払い、サービス残業、、、
ボーナスの不支給、立て替えた経費の不払い、、
突然の賃金カットや降格・減俸、、、

あなたは、こんな勘違い、していませんか?

労働者の権利は、法律で守られています。
賃金の不払いやサービス残業は違法です。
賃金の不払いは、最高で6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる「犯罪行為」です。 実際に、大きな企業の社長や幹部が、労働基準法違反容疑で書類送検されている例も多数あります。

サービス残業とは?


サービス残業とは、
労働基準法で定められている、所定労働時間、法定労働時間を超過して勤務させ、超過時間分の残業代(時間外労働手当て)や休日出勤手当てを支払わない事をいいます。

賃金支払いの五原則とは?


賃金支払いの五原則とは、労働基準法第24条に定められているもので、
使用者が労働者に賃金を支払う場合の原則の事をいいます。
 1. 通貨支払い
 2. 直接支払い
 3. 全額支払い
 4. 毎月最低1回の支払い
 5. 一定期日支払い

これを総称して賃金支払いの五原則といいます。
つまり、給与の遅配や現物支給などは認められていないということです。

労働時間とは?


出社してから帰社するまでの時間を拘束時間といい、拘束時間のうちの就労の為に使用者の指揮命令下にあり、自由にに使うことの出来ない時間で、 休憩時間を除いた時間を労働時間といいます。
わかりやすく説明すると、朝出社してから仕事を終えて会社を出るまでの時間を拘束時間といいます。
また、拘束時間のうち、休憩を除いた時間を労働時間といいます。

法定労働時間とは?


法定労働時間とは、労働基準法で定められている、労働時間は「1日8時間、1週間40時間以内」とする原則のことです。

(労働時間)
第32条使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
第32条の2使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が前条第1項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。
2 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

下記事業で従業員10名未満の場合は1週間44時間までの労働を認められています。
@商業
物品の販売や配給、保管または、賃貸業、理容業
A映画・演劇業
映画の製作、映写や演劇、その他の興業の事業
B保健衛生業
病人、虚弱者の治療や看護、その他保険衛生に関する事業
C接客娯楽業
料理店、飲食店、旅館、接客業とその他の娯楽場の事業

※上記に当てはまる場合は労働時間が1日9時間となるので、注意して下さい。

法定労働時間を越えて労働させる場合には、
企業は「時間外・休日労働協定」(通称「36協定」と呼ばれています)を労使間で締結して労働基準監督署に届出をしないといけません。
届出をせずに残業をさせた場合は、労働基準法36条違反として、最高で、「6ヶ月以下の懲役または、30万円以下の罰金」という罰則を受ける「犯罪」です。
また、36協定があっても、残業をさせること自体が認められるだけであって、残業代の不払いは許されません。

賃金(給与など)の遅延損害金

賃金(給与等)が支払予定日(給料日など)に支払されない場合、労働者は商法上の「商業使用人」に該当する為、支払予定日(給料日など)の翌日より年6%の遅延損害金を付加しなければなりません。

また、労働者が退職した以降については、
「賃金の支払の確保等に関する法律」(通称:賃金確保法)により、
年14.6%の遅延損害金を付加して支払わなければなりません。

●賃金の支払の確保等に関する法律
第6条(退職労働者の賃金に係る遅延利息)
事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあつては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年14.6パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
●賃金の支払の確保等に関する法律施行令
第1条(退職労働者の賃金に係る遅延利息の率)
賃金の支払の確保等に関する法律 (以下「法」という。)第6条第1項 の政令で定める率は、年14.6パーセントとする。


内容証明で未払賃金の請求を行うメリット

賃金は、労働基準法第115条に短期消滅時効の定めがあり、各月の賃金(給与)は、賃金支払日(給与支給日)より2年間経過すると、請求が出来なくなります。

(時効)
第115条この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

この未払い賃金・残業代の時効を一時的に停止させる方法があります。
内容証明で未払賃金の請求をすることにより、時効を6ヶ月間延期させられるのです。
※賃金請求権は所定支払日(給与支給日)から遅延した場合に発生します。
仮に支払日が平成20年2月25日の分であれば、平成22年2月24日を過ぎた時点で時効により消滅となります。

賃金不払いで刑事処分を受けた最近の事例

書類送検となった事件のうち、比較的新しい事例を以下のとおり紹介致します。

@平成17年2月25日
家電量販店大手「ビックカメラ」の社長ら8名が労働基準法違反で東京都労働局より書類送検。
店舗のフロア責任者ら110人を「管理職」扱いにして合計1億2700万円の残業代を不払いし、また、従業員約280人に対し、労使協定(36協定)の上限を超えて時間外労働(残業)をさせた、というもの

A平成20年5月16日
閉園したレジャー施設「東京ムツゴロウ動物王国」(東京都あきる野市)の運営会社「ムツプロ」(北海道中標津町)、およびムツゴロウの愛称で知られる畑正憲社長(73)、労務管理責任者(38)らが、 青梅労働基準監督により書類送検
ムツプロは動物王国従業員18人の、平成19年6月〜8月分の賃金計約925万円を不払いした、というもの

B平成20年12月10日
牛丼店「すき屋」を全国でチェーン展開している外食大手「ゼンショー」と賃金支払担当者が、労働基準法違反で仙台労働基準監督署により書類送検
アルバイトら3名が、平成19年11月に同労基署に残業代不払いで違反申告をし、労基署が是正勧告をしておりましたが、同社が応じなかった為、平成20年4月に刑事告訴がなされ、悪質だと判断されたもの

C平成21年3月6日
近畿大学(大阪府東大阪市、世耕弘昭理事長)と賃金支払担当者が、労働基準法違反で大阪労働局により書類送検
本部の主任や係長など計34人に対して労使協定(36協定)の限度を超える時間外労働をさせ、残業代計約430万円を払わず、過去にも是正勧告しているのに違反を繰り返したため、悪質だと判断されたもの

D平成21年3月12日
カレーうどんチェーン店「古奈屋」(本社・東京都豊島区)と同社の戸川貞一社長が、労働基準法違反で池袋労働基準監督署により書類送検
平成19年に同労基署が是正勧告したが従わず、悪質性が?いと判断されもの
※古奈屋は83年に東京・巣鴨本店を創業。 現在は六本木ヒルズなど東京のほか、 兵庫県西宮市などにも計13の直営店を展開している。

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