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不倫(浮気)の慰謝料請求

【浮気相手に対する慰謝料請求】の内容証明の文例はこちら

不倫とは?
民法の条文を探しても「不倫」という言葉はどこにも出て来ません。一般に「不倫」といういい方をされていますが、法律上は「不貞行為」といいます。

夫婦は相互に貞操義務があり、違反した場合は相手に対する不法行為となります。
また、不貞をした者(夫または妻)の相手(愛人)も、故意又は過失がある限り、他方の配偶者に対する不法行為責任を負うことになります。

【1】不倫(不貞行為)の慰謝料請求

浮気・不倫は「犯罪」ではありません。
しかし、夫婦は相互に貞操義務があり、違反した場合は、相手に対する権利の侵害となり、民事上、「不法行為」となります。
また、不貞をした者(愛人)も、故意又は過失がある限り、他方の配偶者に対する「不法行為責任」を負うことになります。



【2】不倫相手へ慰謝料請求するために必要な要件

@不貞行為の相手が、既婚者であることを知っていた、
 または知りうることが出来たこと

 独身であるとの嘘に騙されて関係を持った場合には不法行為責任は問えません。

A複数回にわたる肉体関係(性的関係)があったこと
 キスや映画、プラトニックな関係、または「一夜限りの過ち」の関係の場合には、責任を追及出来ません。

B不貞行為が、夫または妻の脅迫や暴力によるものでは
 ないこと

 何らかの脅しやレイプなどによる場合には、
 相手に責任を求められません。
 もっとも、不貞行為をした夫または妻に対しての
 請求は可能です。

C夫婦関係が破綻していなかったこと
 不貞行為の開始時、すでに夫婦関係が破綻していた、
 という場合には、「不貞行為」とはいえません。

D請求時、時効にかかっていないこと
 不法行為の消滅時効は、知ったときから3年、
 および行為の時から20年、です。

E請求権を放棄していないこと
 調停や離婚協議書、その他において、夫(妻)から相当額を
 受領した場合、または書面において放棄している場合、には
 請求出来ないケースがあります。

F不倫(浮気)の証拠があること
 証拠の有無は請求出来るか出来ないかとは関係ありません。
 ただし、裁判になった場合には、証拠がないと請求が認められない
 と思った方がいいです。




【3】不貞の証拠

不貞の証拠となりうるものとしては、以下のようなものがあります。
・ホテルに入るところ、または出てきたところの写真やビデオ
・不貞行為の事実があきらかといえる日記やメール・手紙の記載
・ホテルの領収書・サービス券
・不貞行為の事実を自白した当人の証言(録音したもの)
・興信所・探偵事務所の調査報告書



【4】慰謝料の金額

@慰謝料の額の算定は、以下のような事情を総合的に考慮して判断されます。
・相手方の支払能力や社会的地位、家族構成、
・不貞行行為の回数や期間と頻度、
・精神的苦痛や経済的苦痛の程度、
・不貞行為の帰責性(積極性・主導性)
・夫婦関係の破綻の程度、

A金額の相場
判例上は50万円〜300万円が最も多いのですが、裁判上の和解だと、0円の場合や500万円を超えるケースもあり、相場はあってないようなものだとも言えます。
どうしても感情的に最高額を請求したくなるお気持ちはあると思いますが、裁判となれば多額の弁護士費用や時間を取られます。
相手の支払能力を考慮し、現実的な額で進める方が良い結果となることが多いです。



【5】不貞行為の主な最高裁の判例

@最高裁判所 昭和48年11月15日判決

「不貞な行為とは、配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない。」


A最高裁判例 昭和54年3月30日判決

「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである。」


B最高裁判所 平成8年3月26日

「夫婦の一方と第三者が肉体関係をもった場合において、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情のない限り、第三者は夫婦の他方に対して不法行為責任を負わない。」



不倫の慰謝料に関する詳細に関して、もっとお知りになりたい方は、専門サイト「不倫慰謝料請求相談室」をご覧になってみて下さい。

不倫慰謝料請求相談室

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  電話番号 :03−5244−4707
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