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時効の援用


【1】時効とは?

時効とは、一定の時の経過により、権利が消滅したり、権利を取得出来たり、刑事責任を問えなくなったりする、という制度のことです。
時効には、民事上の「時効」刑事上の「時効」とがあり、刑事上の時効には「刑の時効」と「公訴時効」の2種類があり、民事上の時効には「消滅時効」と「取得時効」の2種類があります。

1 消滅時効
消滅時効とは、一定の期間の経過によって、借りたお金の支払義務が消滅する、というようなものです。

2 取得時効
取得時効とは、一定の期間の経過によって、土地や動産の所有権などが占有していた者に移転するというものです。

3 公訴時効
公訴時効とは、一定の期間の経過によって、刑事上の処罰を受けなくなる、というものです。

4 刑の時効
刑の時効とは、一定の期間の経過によって、確定した刑の執行を行うことが出来なくなる、というものです。


時効の援用とは、権利の取得(取得時効)や消滅(消滅)という法律効果を発生させるために行う意思表示のことです。

時効期間が経過しても、時効の利益を受けるためには、内容証明などで「援用」しなければなりません。
その為、時効の援用は、重要な法律行為ですから、必ず「内容証明」で行うようにしましょう。
また、「催告」として、一定期間、時効の進行を停止させる場合も、「内容証明」が効力を発揮します。


【2】時効制度の存在理由

時効という制度は何故あるのでしょうか?
時効制度の存在理由は、一般に以下の3つとされています。

(1)権利の上に眠る者は保護しない
 これは、権利があるのにその上に胡座をかき、
 これを行使しない者・保持しない者まで、わざ
 わざ法が保護する必要はない、
 という意味です。
 これは、消滅時効の存在理由として説明されています。

(2)証拠の保存負担の軽減
 証拠も、長期間の経過により、風化や消滅が進み、
 確たる根拠となり得ない。
 その為、救済措置が必要となる、と言う意味です。
 これは、控訴時効の存在理由として説明されています。

(3)公益・秩序維持
 一定の期間が経過した事については、
 それが事実であるとしてその上に新たな法律
 関係が生まれるため、覆すと社会の秩序を不
 安定にし、かえって公益に反してしまう、
 という意味です。
 これは、取得時効の存在理由として説明されています。

【3】時効制度の概要

(1)時効期間と起算点
 一定の期間の経過によって、
 占有者や債務者が時効を主張出来るようになったり、
 債権者や国家が裁判所に権利の行使を主張することが
 出来なくなります。
 この期間のことを「時効期間」といいます。

a 取得時効
 所有の意志をもって平穏・公然に動産・不動産を
 占有した場合、占有を始めた日から20年が経過
 すると取得時効が完成し、占有者は、その占有
 物について所有権を取得します。
 また、占有者が占有の開始時、自分に所有権が
 あると信じ、かつ信じることに過失がなかった場合
 には、10年で取得時効が完成します。

b 消滅時効
 お金の貸し借りなどの場合、
 返済期日の定めのないものは貸した日から、
 返済期日の定めのあるものは返済期日から、
 個人間であれば10年、商人間であれば5年、
 の経過によって消滅時効が完成します。
 貸金以外の債権は、
 賃金、請負代金、運送費、
 損害賠償請求権、小切手、
 など、個別に時効期間が定められています。

c 公訴時効
 犯罪行為が終了した時より、その犯罪行為の罪の刑罰によって公訴時効が以下のとおり定められています。
  ・死刑にあたる罪
   → 25年
  ・無期の懲役
   又は禁錮にあたる罪
   → 15年
  ・15年以上の懲役
   又は禁錮にあたる罪
   → 10年
  ・15年未満の懲役
   又は禁錮にあたる罪
   → 7年
  ・10年未満の懲役
   もしくは禁錮又は罰金にあたる罪
   → 5年
  ・5年未満の懲役
   もしくは禁錮又は罰金にあたる罪
   → 3年
  ・拘留または科料にあたる罪
   → 1年

【4】時効の中断
時効の中断とは
時効の中断とは、ある一定の事由が生じた場合に、それまで進行していた時効期間の経過を無かったものにし、再度、一から時効の進行を開始させるという制度のことをいいます。
つまり、時効の中断があると、それまでに経過した期間はゼロにリセットされ、新たに時効期間がカウントし直される、ということです。
時効の中断事由には、以下のようなものがあります。
 1:請求
   この場合の請求とは、訴訟、調停申立、即決和解の申立、
   など、裁判所が関与した請求のことに限られます。
   決して、請求書を発行していた、ということでは、「時効の
   中断」には該当しません。
 2:債務の承認
   債務の一部弁済や、期限の猶予を求める書面の差し入れ
   、などの行為は、債務の承認となり、時効が中断します。
   なお、時効完成後の債務承認は「時効の利益の放棄」と
   なります。
 3:差押え、仮差押え、仮処分
   例えば、給与差押えや不動産の競売申立などを受けた
   場合、時効は中断となり、新たに10年間の期間経過が
   必要となります。

【5】消滅時効の援用
サラ金等の貸金業者への消滅時効の援用
当事務所で、最もご依頼が多いのが、消費者金融や信販会社などから借り入れた借金に関する、消滅時効の援用です。
貸金業者は、お金を貸すことを事業として行っている会社ですから、商法第4条1項に定める商人(自己の名をもって商行為をすることを業とする者)に該当します。
よって、最終弁済期日より5年の経過を以て、消滅時効が完成します。
ただし、気をつけないといけないのは、時効の中断がされていないかどうか、ということです。
・途中で一部弁済している→【弁済】
・元本での和解(示談)をした→【債務承認】
・訴訟を起こされ、和解ないし判決が確定している→【裁判上の請求】
・支払督促申立され、確定している→【裁判上の請求】
・強制執行を受けている(給与差押え・競売、など)→【差押え】

債権が譲渡されている場合でも、債権譲渡は債権の内容がそのまま移転するだけですので、最終弁済期から5年が経過していれば、時効の援用が可能です。
なお、保証協会や保証会社が代位弁済した場合は、求償債権という新たな債権になりますので、代位弁済してから5年ないし10年の期間経過が必要となります。
ちなみに、信用保証協会というのは「商人」には該当しませんが、商行為の保証委託による場合は5年、その他の場合は10年、となります。

最高裁判所 昭和42年10月6日判決
「非商人である信用保証協会が商人である債務者の委任に基づいて成立した保証債務を履行した場合において、信用保証協会が取得する求償権は、商法522条に定める5年の消滅時効にかかる」



当事務所では、時効援用通知の作成代理・発送代行を承っております。
督促状などの資料がある場合は、送信して頂ければ、消滅時効となっているか、無料でチェック致します。
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。


  電話番号 :03−5244−4707
  メールアドレス:info@naiyoushoumei.net



消滅時効の援用に関して確認したい情報

●借入された方ご本人の情報
住所・氏名・生年月日


●債権や会員に関する情報
契約番号(会員番号)・借入日・最終取引日


●借入先債権者の情報
借入先会社名と本店所在地
訴訟や支払督促などの有無と内容
担保(不動産抵当権や質権など)の有無と内容


※債権譲渡されている場合
譲受会社名と本店所在地、債権譲渡通知の有無


※債権回収の委託がされている場合
委託されている債権回収会社名と本店所在地


※代位弁済されている場合
代位弁済した保証会社名と本店所在地、代位弁済日


※なお、何の資料も手元にない場合でも、事実経緯をお聞き取りの上、  問題が無ければ、受任可能です。
 お気軽にお問い合わせ下さい。



消滅時効の援用 代行【内容証明】

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