内容証明 作成代行|内容証明作成相談室

内容証明郵便の作成および発送の代行!内容証明のことならお任せ下さい!!
内容証明作成相談室 内容証明郵便の依頼に関するご相談やお問い合せには費用は 一切発生しませんので、お気軽に電話またはメールを下さい。メール相談は日本全国【24時間365日受付】 相談無料!秘密厳守!
内容証明の作成手続きは、専門の法律家・行政書士へ 内容証明に関するお問い合わせ電話番号 内容証明に関する電話相談の受付は、平日9:30〜18:30です

内容証明とは
内容証明の効力
内容証明の書き方
プロのチェックポイント
内容証明の訂正
封筒の書き方
内容証明の費用
内容証明の出し方
不送達/受取拒否
謄本閲覧と再度証明
内容証明の文例
内容証明Q&A


貸金の返還請求

売掛金の回収

不倫の慰謝料請求

婚約破棄の慰謝料請求

解雇予告手当請求

未払い賃金の請求

セクハラ行為差し止め

ストーカー行為禁止

クーリングオフ

支払い停止抗弁

契約取消・契約解除

敷金/保証金の返還請求

立ち退き要求

時効の援用


内容証明を出した後


内容証明代行のお問い合せ

内容証明作成代行報酬

内容証明依頼のメリット

内容証明代行のお客様の声

個人情報保護方針

特定商取引法に基づく表示

業務取扱方針

サービス提供エリア

事務所概要



内容証明作成相談室


内容証明作成代行

全国対応! 相談無料! 秘密厳守!
TOP >> 契約解除/契約取消

契約の解除/取消し


契約に不備や問題があり、取消し得るものである場合には、契約解除の意思表示をすることで、遡って初めから契約がなかったことになります。


無効とは

無効とは、遡って、最初から無かったことになることをいいます。
原則として、取消権の行使のような特別の行為をする必要はないのですが、無効であることを伝える通知をすることが一般的です。

民法上の無効



取消とは

取消の意思表示をすることで、無効となることをいいます。
無効と違うのは、追認することで「有効」とすることも、取消することで「無効」とすることも出来るということです。
ただし、一度「追認」してしまうと、これを撤回することは出来なくなります。

民法上の取消
 ・詐欺による取消(96条)
 ・強迫による取消(96条)
 ・未成年という理由による取消(5条)
 ・成年被後見人という理由による取消(9条)

消費者契約法上の取消
 ・不実の告知による取消(4条1項、2項)
 ・不確実な事項に対する断定的判断の提供による取消(4条1項、2項)
 ・不退去または退去させないことによる取消(4条3項)


解除とは

 解除の意思表示により、または双方の合意により、遡って最初から無かったことになったり、将来に向かって効力を喪失させることをいいます。

民法上の解除
 ・合意解除  ・債務不履行による契約解除(541条〜543条)  ・手付放棄による解除(557条)  ・権利の瑕疵による解除(566条)  ・瑕疵担保責任による解除(570条)


取消権の時効

民法上の取消権
民法上の取消権は、取消することが出来るようになってから5年間、または行為の時より20年が経過すると、消滅時効により、取消することが出来なくなります(民法126条)。

消費者契約法上の取消権
消費者契約法上の取消権は、取消することが出来るようになってから6ヶ月、または当該消費者契約締結の時より5年を経過すると、消滅時効により、取り消すことが出来なくなります。


法定追認

一定の行為があった場合には、上記期間内であっても、「法定追認」といって、追認したものと看做され、取消しをすることが出来なくなります(民法125条)。
法定追認とみなされる行為
@ 契約内容の全部または一部を履行する
A 契約内容の履行を請求する
B 契約内容を変更したり、確認したりする
C 担保を提供する
D 取得した権利の全部または一部を譲渡する
E 強制執行をする


内容証明による契約の解除/取消し

契約の解除や取消しの意思表示を行う場合には、内容証明が効果的です。
あとあとで、届いてないとか聞いてないというような言い訳は出来なくなります。


実際、再三にわたって電話など口頭の連絡したのに応じてもらえなかったというケースで、内容証明郵便を送ることで解決出来たという事例が多数あります。


契約の解除や取消しでは、事案に応じて、民法や商法、消費者契約法、割賦販売法、その他様々な法律が関わってきます。
個々に必要な要件や記載事項が決められておりますので、是非、専門家にお任せ下さい。


行政書士が送る内容証明には、作成した行政書士の氏名が記載され、職印が入りますから、相手に対する心理的プレッシャーも与えることが可能です。


  電話番号 :03−5206−7773
  メールアドレス:info@naiyoushoumei.net


内容証明【行政書士】作成相談室|▼今すぐ無料相談|▼お客様の声|▼リンク


Copyright(C) 行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス 内容証明作成相談室 All rights reserved. 

全国対応
内容証明とは?
1年365日 24時間受付しております
サイトマップ
内容証明とは
相談/お問い合せ
作成代行報酬
お客様の声
内容証明を依頼するメリット
事務所概要
相談無料
秘密厳守