内容証明 作成代行|内容証明作成相談室

内容証明郵便の作成および発送の代行!内容証明のことならお任せ下さい!!
内容証明作成相談室 内容証明郵便の依頼に関するご相談やお問い合せには費用は 一切発生しませんので、お気軽に電話またはメールを下さい。メール相談は日本全国【24時間365日受付】 相談無料!秘密厳守!
内容証明の作成手続きは、専門の法律家・行政書士へ 内容証明に関するお問い合わせ電話番号 内容証明に関する電話相談の受付は、平日9:30〜18:30です

内容証明とは
内容証明の効力
内容証明の書き方
プロのチェックポイント
内容証明の訂正
封筒の書き方
内容証明の費用
内容証明の出し方
不送達/受取拒否
謄本閲覧と再度証明
内容証明の文例
内容証明Q&A


貸金の返還請求

売掛金の回収

不倫の慰謝料請求

婚約破棄の慰謝料請求

解雇予告手当請求

未払い賃金の請求

セクハラ行為差し止め

ストーカー行為禁止

クーリングオフ

支払い停止抗弁

契約取消・契約解除

敷金/保証金の返還請求

立ち退き要求

時効の援用


内容証明を出した後


内容証明代行のお問い合せ

内容証明作成代行報酬

内容証明依頼のメリット

内容証明代行のお客様の声

個人情報保護方針

特定商取引法に基づく表示

業務取扱方針

サービス提供エリア

事務所概要



内容証明作成相談室


内容証明作成代行

全国対応! 相談無料! 秘密厳守!
TOP >> 解雇予告手当ての請求・不当解雇の慰謝料請求

解雇予告手当ての請求


解雇とは、企業による一方的な意思表示による労働契約の解消です。

法律上、解雇する場合においては、30日前に予告すること、または30日分の賃金相当額を支払うべきことが、法律で義務づけられています。

労働基準法 第20条(解雇の予告)
  使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
3 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。


そのまま読むと、懲戒解雇などの場合には、解雇予告手当を支払わなくても良いかのように読めます。
しかし、そうではありません。
労働基準監督署より、支払わないでいいとの認定(「除外認定」といいます。)を受けなければならず、この認定は簡単には出してもらえません。
そのため、懲戒解雇でも「解雇予告手当」の支払いはしなければならないのです。


解雇予告手当の請求権者
解雇予告手当の請求を出来ない、解雇予告義務適用外労働者には、以下のようなものがあります。
 ・日雇い労働者
  ※一ヶ月を超えて引き続き使用されている者は除く
 ・2ヶ月以内の期間を定めて使用される、短期間労働者
  ※所定の期間を超えて引き続き使用される者は除く
 ・4ヶ月以内の期間を定めて使用される季節労働者
  ※所定の期間を超えて引き続き使用される者は除く
 ・試用期間中の者
  ※14日間を超えて引き続き使用される者は除く


つまり、
日雇い労働者で労働日数が1ヶ月以上経過した者
試用期間中だが、15日間以上勤務した者
であれば、アルバイトやパートであっても、解雇予告手当の請求をすることが可能です。


また、未成年であっても、親などの法定代理人を通さずに、単独で解雇予告手当の請求をすることが出来ます。


労働基準法 第59条
 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。


内容証明で解雇予告手当ての請求を行うメリット

内容証明で解雇予告手当ての請求を行うメリットは、以下のようなものがあります。
1.書面として記録に残り、証拠になる
  電話や口頭では、あとで「言った言わない」となり、何の証拠にもなりません。
  また、相手が内容証明に返信してくれば、これも立派な証拠になります。
2.相手に心理的圧力(プレッシャー)をかけられる
  やはり内容証明の文書は、受け取る相手にインパクトがあります。
  相手が反論して来なければ、それ自体も不払いの事実を認める証拠になります。
3.時効の進行を停止出来る
  完全な時効中断ではありませんが、時効にかかりそうな場合、6ヶ月間の猶予を得られます。


当事務所では、解雇予告手当ての請求を代行・サポートしております。
お気軽にお問い合わせ下さい。


  電話番号 :03−5206−7773
  メールアドレス:info@naiyoushoumei.net


不当解雇に対する解雇無効の確認請求

解雇予告手当の請求をするということは、解雇そのものが有効であるという前提ですが、一方、解雇そのものを不当であると争う場合もあります。

労働契約法 第16条(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

(解雇制限) 労働基準法 第19条(解雇制限)
  使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30間は、解雇してはならない。
  ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
2 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。


解雇とは、法律上、使用者による一方的な労働契約の解約です。
中小企業の社長さんの多くは、
「雇うのも解雇するのも、俺の自由だ」
と思い込んでいる方が、まだまだ多いようです。
しかし、「解雇の自由」は認められておりません。
元々は、最高裁の判例の積み重ねにより、
「解雇権濫用の法理」
として確立されたものが、
労働基準法18条の2に条文化され、
その後、現在、労働契約法に移動となったものです。


ちなみに、条文だけでは抽象的過ぎてわかりにくいので、補足します。

まず、「客観的に合理な理由」とは、
以下のいずれかに該当することをいいます。
・秩序・利益維持義務違反
・誠実配慮の義務違反

そして「社会通念上相当」とは、
以下のすべてを満たしていることをいいます。
・程度が重大であること
・他に解雇回避手段がないこと
・反省や改善の見込み、情状酌量すべき事情、も考慮されていること


補足が良く分からないと叱責されそうですが、
極論をいうと、犯罪行為や倒産回避などの、
よほどの止むを得ない状況でない限り、
「解雇」は認められない、ということです。

不当解雇として、解雇そのものを無効であると争うことは、決して職場復帰を求めるというものではありません。
よほど、営業所や部署がたくさんあるような大きな会社でなければ、解雇を争った会社に職場復帰することは現実的には考えられないでしょう。
不当解雇の争いというのは、違法な解雇がなければ本来得られた利益(賃金の数ヶ月分)の支払いを求める請求、ということになります。

ここで気をつけなければいけないことは、
単に「解雇予告手当」を請求してしまうと、あとで「解雇そのものを認めた」と反論される可能性は高いですから、
請求する前に、
解雇そのものを争うのか
それとも
解雇予告手当を請求するのか
を、
きちんと確認しておく必要があるということです。

当事務所では、不当解雇に対する解雇無効通知の代行・サポートもしております。
お気軽にお問い合わせ下さい。



内容証明に関すること、何なりと、お気軽にお問い合わせ下さい。

  電話番号 :03−5244−4707
  メールアドレス:info@naiyoushoumei.net


カウンター |▼内容証明【行政書士】作成相談室|▼今すぐ無料相談|▼お客様の声リンクSEOリンク


【PR】 男女トラブル離婚 相談不倫 慰謝料無料法律相談公正証書慰謝料請求時効 援用離婚届労働トラブル



★おすすめモバイルサイト★
内容証明代行内容証明作成内容証明プロ慰謝料請求jp公正証書浮気慰謝料相談室


Copyright(C) 行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス 内容証明作成相談室 All rights reserved. 

全国対応
内容証明とは?
1年365日 24時間受付しております
サイトマップ
内容証明とは
相談/お問い合せ
作成代行報酬
お客様の声
内容証明を依頼するメリット
事務所概要
相談無料
秘密厳守