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不送達/受取拒否


内容証明郵便による書面を発送したが、不送達や受取拒否により、相手が受領しなかった場合、法的にはどのように取り扱われるのでしょうか?

不送達となる場合には、以下のようにいくつかの種類があります。

受取拒否の場合
受取拒否の場合には、相手の了知しうる支配下に到達したとして、判例上、ほぼ問題なく送達されたと同様の解釈がなされております。

不在・保管期間経過の場合
不在・保管期間経過の場合については、平成10年に最高裁で以下のような判決がなされました。

「受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなどの判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。」
(最高裁判所 平成10年6月11日判決)

上記の判例から解釈すると、不在・保管期間経過の場合と受取拒否の場合には、送達したものとみなされる可能性が高いと思われます。

転居先不明や住所不存の場合
転居先不明や住所不存在による送達不能の場合には、送達されていないと判断するべきだと思われます。
なお、この場合、行政書士であれば、「職務上請求」という方法で住民票などを取得することが出来ますから、新住所を調査することが可能です。



内容証明に関すること、何なりと、お気軽にお問い合わせ下さい。

  電話番号 :03−5244−4707
  メールアドレス:info@naiyoushoumei.net


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