セクハラへの行為差止め要求や慰謝料請求

セクハラとは？

セクハラとは、正式名称を「セクシャルハラスメント」といい、日本語に訳すと「性的嫌がらせ」であるということは、すでに一般にもかなり周知されています。
セクハラとは、
「相手方の意に反した不快な性的言動、及び、それに対する反応によって仕事をする上で一定の不利益を与えられたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させること。」と定義されており、大きく分けると、以下の２種類に分類されます。

セクハラは、上司や取引先などの優位な立場や特別な権限を有する側から行われることが多く、特に男性から女性に対して行われるケースが大半です。
ただし、同性同士（男性から男性へ。または女性から女性へ）も多いですし、女性から男性へ行われる場合もあります。

男女雇用機会均等法により、企業には、セクハラ防止のために必要な措置を講じなければならない義務が課せられています。

厚生労働省から出された指針によって、業種や規模を問わずすべての事業主に次の３項目が義務付けられています。

セクハラによって精神疾患を発症したり、休職または退職を余儀なくされた場合、労災の認定を申請して治療費や休業給付などを受けられる可能性があります。

企業は、民法上、従業員が第三者に損害を与えた場合の「使用者責任」を負います。
雇用機会均等法によっても「安全配慮義務」「職場環境配慮義務」を負います。
そのため、企業の営業所で発生したセクハラ被害について、雇用主への損害賠償請求を行うことが出来ます。

セクハラの内容が強制わいせつ罪や名誉棄損罪などに該当する場合には、刑事告訴するなどして処罰を求められる可能性もあります。

セクハラに関する裁判例

パワハラへの行為差止め要求や慰謝料請求

パワハラとは？

パワハラについては、法令上の正確な定義は存在しないため、不明瞭な部分もあります。
ただし、一般的には、「職場内での地位や権限を利用して、本来の業務範囲を超え、継続的に、相手の人格と尊厳を侵害する言動を行い、就労環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること」などを指します。

これまでの裁判例や個別労働関係紛争処理事案から、大きく分けて以下の６類型があります。

パワハラへの対処方法

パワハラによって精神疾患を発症したり、休職または退職を余儀なくされた場合、労災の認定を申請して治療費や休業給付などを受けられる可能性があります。

また、事案の内容によっては、治療費や休業損害、慰謝料、逸失利益などの請求をすることが出来ます。

傷害の場合、裁判においては、治療費や休業損害については、交通事故の際の「入通院慰謝料算定表」に準じた計算となり、慰謝料に関しては、交通事故の基準よりも増額（１割～２割増）となる傾向にあります。
傷害が複数回にわたって反復継続していた場合や、その態様が悪質性の高いものである場合だと、３割～３割増の賠償を認定するケースもあります。

さらに、暴行罪や傷害罪などに該当する場合には、刑事処罰を求められる可能性もあります。

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