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売掛金の請求(債権回収)

【売掛金の請求】の内容証明の文例はこちら

売掛金(売掛債権)といっても、種類は千差万別です。


ただし、債権(人に対する請求権)ですから、一定の法則に従い、内容証明を上手く活用することで、効果的な債権回収が可能になります。


商事法定利息

売掛金(売掛債権)は、一定の場合、元本と併せて遅延損害金の請求をすることが可能です。


商事法定利率

代金の支払期日を過ぎた後は、支払いがなされるまで遅延損害金が付加されます。
支払期日の定めのない債務の場合には、内容証明により、相当な期間を定めて請求することで、遅延損害金の請求が可能です。
その遅延損害金は、契約で定めがある場合はその利率によりますが、定めがない場合は商事法定利率として年6%となります。


売掛金の消滅時効

売掛金には、その債権の種類によって、実にさまざまに時効期間が定められています。


商法
(商事消滅時効)
第522条商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。
民法
(三年の短期消滅時効)
第170条次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
 一 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
 二 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権
第171条弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から三年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。
(二年の短期消滅時効)
第172条弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から二年間行使しないときは、消滅する。
 2前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から五年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。
第173条次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
 一  生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
 二  自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
 三  学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権
(一年の短期消滅時効)
第174条次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。
 一  月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
 二  自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
 三  運送賃に係る債権
 四  旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
 五  動産の損料に係る債権


債権回収方法

売掛金などの債権回収においては、純粋に支払いの請求をすることももちろん大事ですが、単に支払いの請求をするのではなく、事案によっては、「債権譲渡」や「債権者代位権の行使」など、様々な方法を検討することがとても大切です。


債権譲渡

債権譲渡とは、債権者が債務者に対して有する権利(請求権)を、内容を変えずに債権者の地位を移転することをいいます。
譲渡するものと譲渡されるものの当事者間の契約によって成立しますが、債務者その他の第三者に対抗するためには、債権を譲渡したものから債務者への確定日付ある通知、または債務者からの譲渡を承諾した旨の通知が必要となります。


債権者代位権の行使

債権者代位権とは、債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する(代位する)権利のことをいいます。
例えば、AさんがBさんへ請求している金員の支払いがなされない場合に、Bさんが別のCさんから支払いを受けるべき金員の支払いを、Aさんが代わりに自分に支払うように要求する権利のことです。


相殺

同種の反対債権を有している場合には、一方的な意思表示によって対当額の範囲で相殺をすることが可能です。
相互に業務委託や受発注を行っている取引の場合には効果的です。


新たな担保や保証人の追加要求による債権の補強

継続的取引で、取引を打ち切りに出来ない場合などは、期限の利益の喪失などを通知し、新たな担保や保証人の提供を促すことで、債権を強化し、債権回収をより確実にする方法があります。


以上のように、売掛金などの債権回収は、時効期間の確認や回収方法の選択など、様々な要素を総合して考慮する必要があります。
また、取り立て行為も、あまり感情的になってしまうと、「恐喝」「強要」などの刑事問題になる可能性もあります。
慌てて行動される前に、是非一度、専門家に相談なさって下さい。




内容証明に関すること、何なりと、お気軽にお問い合わせ下さい。

  電話番号 :03−5206−7773
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